次世代法に基づく一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の周知を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間 令和2年4月1日～令和5年3月31日までの3年間
- 目標1：
- 令和5年3月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たりの平均年間10日以上とする。
＜対策＞
- 令和2年 4月～
- 年次有給休暇の取得状況について実態の把握
- 令和3年12月～
- 安全衛生委員会等での検討開始
- 令和3年12月～
- 計画的な取得に向けた管理職研修の実施
- 令和4年12月～
- 有給休暇取得予定表の掲示や取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取り組みの開始
- 目標2：
- 地域の子どもたちの施設見学及び若者のインターンシップの受け入れを行う。
＜対策＞
- 令和2年 4月～
- 受け入れ体制について検討開始
- 令和2年12月～
- 受け入れを行う部署への説明及び体制作り
- 令和3年8月～
- 関係行政機関、学校との連携
- 令和4年12月～
- 広報誌やホームページなどによる取組の周知
- 令和5年3月～
- 施設見学及びインターンシップの受け入れ開始
女性活躍推進法に基づく行動計画
女性指導職を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間 平成28年4月1日～令和3年3月31日までの5年間
- 目標1：
- 指導職の女性を現行の4人から10人に増加させる。
＜対策＞
- 平成28年4月～
- 指導職の女性を増やすため、学生向けパンフレット作成や就職情報サイトの活用により促進を図る。
- 平成28年6月～
- 大学・短大での説明会の実施をめざし内容を検討する。
- 平成29年4月～
- 就職情報サイト等への掲載により募集の強化を図る。
- 平成29年6月～
- 就職合同説明会等への参加により募集の強化を図る。
- 平成30年6月～
- 大学合同企業説明会への参加により募集の促進を図る。
＜女性活躍推進法に基づく情報の公表＞
- 区分（1）：
- 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
管理職に占める女性労働者の割合（令和2年5月1日付）
9.4％（5人）（課長級以上男女合計53人） - 区分（2）：
- 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
労働者の一月当たりの平均残業時間（平成31年4月から令和2年3月まで）
14.8時間（課長級以下正職員268人）
