次世代法に基づく一般事業主行動計画
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間：令和7年4月1日 ～ 令和9年3月31日
- 目標と取組内容・実施時期
- 目標1：
- 令和9年3月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間15日以上とする。
＜対策＞
- 令和7年 4月～
- ①年次有給休暇の取得状況について実態の把握
②安全衛生委員会等での継続的な状況報告
③計画的な取得に向けた管理職研修の実施
④人員増により有給休暇取得日数増につなげるための採用活動の強化と、安全衛生委員会での定期的な平均有給休暇取得日数の掲示に取り組む。
- 目標2：
- 地域の子どもたちの施設見学及び若者のインターンシップの受け入れを行う。
＜対策＞
- 令和7年 4月～
- 受け入れを行う部署への説明及び体制整備
- 令和7年 6月～
- 関係行政機関、学校との連携
- 令和7年 9月～
- 広報誌やホームページなどによる取組の周知
女性活躍推進法に基づく行動計画
女性が管理職として活躍でき、男女ともに長く勤められる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。
- 計画期間：令和7年4月1日 ～ 令和9年3月31日
- 目標と取組内容・実施時期
- 目標1：
- 正職員における技術職（農産・畜産指導員）の女性を現行の4人から5人に増加させる。
＜取組内容＞
- 令和7年4月～
-
①指導職の女性を増やすため、学生向けパンフレット作成や就職情報サイトの活用により促進を図る。
②就職情報サイト等への掲載により募集の強化を図る。 - 令和7年6月～
-
①大学・短大での説明会の実施をめざし内容を検討する。
②就職合同説明会等への参加により募集の強化を図る。
③大学合同企業説明会への参加により募集の促進を図る。
- 目標2：
- 令和9年3月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間15日以上とする。
＜取組内容＞
- 令和7年4月～
-
①年次有給休暇の取得状況について実態の把握
②安全衛生委員会等での継続的な状況報告
③計画的な取得に向けた管理職研修の実施
④人員増により有給休暇取得日数増につなげるための採用活動の強化と、安全衛生委員会での定期的な平均有給休暇取得日数の掲示に取り組む。
＜女性活躍推進法に基づく情報の公表＞
- 区分1：
- 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
①管理職に占める女性労働者の割合（令和7年3月1日付）
女性1.8％（1人）
男性98.2％（54人）
※役職のある調査役（課長級）以上対象
②男女の賃金の差異区分 男女の賃金賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合全労働者 65.9％ 正職員 83.4％ 臨時職員 75.9％ ※対象期間：2024事業年度（令和6年3月～令和7年2月）
対象者：受入出向者・休職者・中途採用者除く。
賃 金：通勤手当等を除く。 - 区分2：
- 職業生活と家庭生活との両立
①労働者の一月当たりの平均残業時間（令和6年2月～令和7年1月）
16.9時間（正職員対象）
中途採用比率の公表
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
| 正規雇用労働者の中途採用比率 | |
|---|---|
| 2020年 | 70% |
| 2021年 | 59% |
| 2022年 | 59% |
