働き方の見直しによる年次有給休暇の取得促進の行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間 令和2年4月1日～令和5年3月31日までの3年間
2. 内容
- 目標1：
- 令和5年3月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間10日以上とする。
＜対策＞
- 令和3年 1月～
- 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
- 令和3年12月～
- 安全衛生委員会等での検討開始
- 平成3年12月～
- 計画的な取得に向けた管理職研修の実施
- 令和4年12月～
- 有給休暇取得予定表の掲示や取得状況のとりまとめなどによる取得得促進のための取組の開始
地域等に対する次世代育成支援対策行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間 令和2年4月1日～令和5年3月31日までの3年間
2. 内容
- 目標2：
- 地域の子どもたちの施設見学及び若者のインターンシップの受け入れを行う。
＜対策＞
- 令和2年 4月～
- 受け入れ体制について検討開始
- 令和2年12月～
- 受け入れを行う部署への説明及び体制作り
- 令和3年 8月～
- 関係行政機関、学校との連携
- 令和4年12月～
- 広報誌やホームページなどによる取組の周知
- 令和5年3月～
- 施設見学及びインターンシップの受け入れ開始
